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言えるだけ言ってみようと思う。
2005年09月20日 (火) | 編集 |
私的録音録画補償金に関しての意見募集の期限が迫ってます。(10月7日締め切り)

色々材料が揃ってきたので出す準備をば・・・。
見やすい文面にしないとスルーされる可能性が更に高くなりそうなので気合入れていきます。
補償金制度廃止論にまつわる明と暗(ITmedia)
小寺氏のこの記事は導入の経緯を判りやすく説明してくれてるのでお奨め。
欧米ではメーカーの「免罪符」として補償金が定められているようですね。
日本はメーカーがそれを嫌がって著作権管理団体・機器メーカー・消費者団体の三つ巴で今の補償金制度ができていると・・。
きっかけがアメリカの導入だったわけですがアメリカは前にも言ったとおり、
大した額を徴収できず名前だけの制度になってしまっています。
なんとも皮肉な話だ・・・・。
一番驚いたのが「メーカー側にも数千万単位のお金が戻っている。」という事実。
おーいJEITA、初耳だぞー。ホントに止める気あるのか?(苦笑)
補償金が目減りした原因は「MD機器(メディア)の販売数の減少」だけかと思ったら、
「オープン価格の導入・浸透」というのも一因だったんですね・・。
なんだかなぁ、という事実がボロボロ出てきてなんか面白い(コラコラ)

そのような状況で、この制度について8割の消費者が知らないという現状。
大金を搾取(敢えてこう言います)しておきながら、負担している消費者に何の告知もなし。
著作者側もメーカー側も(コッソリ)負担させるだけで知らせようともしない。
この点が今回消費者の大きな反発を呼んだ一因と言えるかと思います。
殆どの人が知っていたとしたらもっと違うシナリオになっていたかもしれない。あくまで想像だけど。


意見書に書くかもしれない私の考えー。

補償金制度は根本から見直すべき。
特定の団体にしか補償金が行かず、全ての著作権者に等しく行き渡らないようでは制度の趣旨に反する。
現在補償金の使い道の1つとして共通目的事業という物があるが、これを主にすべきではないか。
金銭を公平に分配するのが困難な現状(分配して赤字というケースもある)を考えると、
共通目的事業に補償金を利用したほうが著作権者に公平になるのではないだろうか?
額が多すぎるのであれば補償金を減額する等の処置も取れるはず。
著作権者側の意見を反映した結果、不利益を被る消費者も現れ、
払わなくて済む補償金を払わされる事態が起きている。
(例:映像用DVD-Rに子供の運動会の映像を録画)
今の制度が現状に追いついてないという好例、矛盾を多く孕む現在の制度には問題が多い。

このような事から現在の制度を根本的に見直し、「公平な」制度を作るべき時ではないだろうか。



まぁ、コレを送るわけじゃないですけど。(苦笑)
足したり削ったり色々やってみるつもり。できれば9月中に。
自分の意見としては
・補償金は存続しても構わないが、現状の制度を見直す。
・特定の著作権管理団体に所属していなくとも、恩恵を受けられるようにする。
といった感じ。
「入ってくる金減ったから補充しろ」のような著作権者側の言い分は突っ撥ねてもらいたい。
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